<広告業界専門の社労士が答える>人事・労務Q&A
～マスメディアン独自調査による「広告業界平均年収2016」も発表します～

近年、長時間労働をはじめとして、企業の労務管理に対する厚生労働省の調査や規制が厳しくなる傾向にあります。
その1つとして、厚生労働省は、2015年、過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)を設置。
従業員に1カ月あたり80時間超の残業をさせている企業を労働基準監督署の立ち入り調査の対象としています。
そのため、企業には、より適正な労務管理が求められています。
 
そこで、広告業界の労務事情に詳しい社会保険労務士を講師に迎え、
 
●長時間労働等、労務問題の実例から学ぶ注意すべきポイント
・裁量労働制適用していても問題あり!?
・どのくらいまでの残業なら法的にOKなの!?
・36協定の見直す必要があるか!?
・従業員の長時間労働への対策はどうすべき!?
・長時間労働違反による会社のペナルティと対応策は!?
・固定残業代でも別途残業代の支払いが必要になる!?
 
●2015年10月から施行された「若年雇用促進法」
・求人票に残業代や残業時間をきちんと書かないと、求人掲載してもらえなくなる!?
 
●人手不足なのに採用がうまくいかない…従業員の離職を防ぎたい…次の一手は!?
・テレワークの導入を検討する上での懸念点とよく起こりうる問題
・従業員の兼業・副業を受け入れる際の課題と導入ポイント
 
など、広告業界特有の人事・労務に関する課題や悩みにQ&A式でお答えします。


講師:木原 祐二氏
(合同会社クロスロードコンサルティング 代表社員CEO、特定社会保険労務士)
労働時間問題や人事制度改定、人員整理などの人事労務問題に関するコンサルティングを中心に活躍。
サービス残業問題、労基署の是正勧告対策に関する各種執筆や、
残業代込み賃金設計シミュレーションソフトの開発などは社会保険労務士界においても有名。
主な顧問先業種は 広告・広告制作業、出版業など。


※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。
 
また、セミナーの後半では、マスメディアンが独自に集計した広告業界平均年収2016を報告いたします。