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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

中小企業の4社に1社が「パワハラ防止施策の効果を実感せず」【ピー・シー・エー調べ】

ピー・シー・エーが実施した調査によると、パワハラ防止法に対応するためパワハラ防止施策を実施している中小企業のうち、4社に1社が効果を実感していないことがわかった。

2022.04.15

DXに全社を挙げて取り組む企業は6割、事業変革を達成した企業は3割【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、提言「企業のDXを進めるための人材戦略～DXと人材戦略に関するアンケート調査からの知見」を公表した。アンケートではDXの本来の目的、事業変革が3割前後の企業でしか達成されていないことが明らかになった。

2022.02.25

上場企業の部長の9割以上がプレイングマネージャー【産業能率大学調べ】

産業能率大学総合研究所の調査により、上場企業の部長職のうち96.9％がプレイングマネージャーであることがわかった。その状況について、約半数の部長が「業務に支障がある」と考えている。

2022.02.14

ESG指標開示企業が前年比20％増加。2022ブルームバーグ男女平等指数発表

2022年ブルームバーグ男女平等指数の構成企業として、45カ国・地域から418社が選定された。今回の開示報告の枠組みを活用してデータを開示した企業数は、前年比20％増で過去最多。

2022.01.28

4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、日本企業の81％がすでにDXに着手しているものの、新型コロナの流行などにより変化する「消費者や顧客の期待に自社が応えられていない」と考えている企業が39.2％にのぼった。

2022.01.17

2021年版「環境先進企業」リスト発表、時価総額は12兆ドル

CDPは、気候変動対策、水資源保護、森林保全の分野での環境情報開示と環境行動を評価する「環境先進企業」リストを発表した。2021年は、272社が選出。うち14社が、気候変動対策、水資源保護、森林保全の3分野すべてでAスコアを獲得した。

2021.12.14

緊急事態宣言解除で人手不足感が急上昇【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した人手不足に対する企業の見解についての調査によると、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が10月に大きく上昇した。緊急事態宣言解除の影響とみられる。

2021.11.25

「多様な人材の活躍に関する調査」女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に【日本商工会議所・東京商工会議所調べ】

日本商工会議所と東京商工会議所は、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施し、取りまとめた結果を発表した。

2021.10.18

7月の求人広告件数は17.4%増【全国求人情報協会調べ】

全国求人情報協会の調査によると、7月の職種分類別件数は、全体で86万1046件（前年同月比17.4％増）だった。

2021.08.25

「女性の成長環境がある企業ランキング」、1位はP&Gジャパン【OpenWork調べ】

オープンワークは、7月28日、「女性の成長環境がある企業ランキング」を発表した。上位企業には、男女関係なく挑戦機会がある点、家庭との両立を支援する環境を評価する声が多く見られた。

2021.07.28