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あなたの会社はどうしてる? 新型コロナウィルスに対する企業の取り組み例を紹介

マスメディアン編集部 2020年2月3日(月)

2020年1月より、猛威を振るう新型コロナウィルス。生活においてもマスクが市場で売り切れたり、イベントが中止となるなど、大きな影響を及ぼしている。そのような中で一部の企業は、新型コロナウィルス感染拡大に備える取り組みを行うことを発表している。

どの企業よりも一足早く、新型コロナウィルスへの対応を発表したのがインターネットインフラ事業などを手掛ける、GMOインターネットグループ。GMOインターネットグループがこの声明を発表したのが、1月26日(日)であり、「渋谷・大阪・福岡の3拠点での2週間の在宅勤務」と「中国国内に駐在、出張しているパートナーへの強制帰国」の2点の指示を出した。また、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、GMOインターネットグループで働くパートナーの感染リスクを排除する動きへ一足早く乗り出した。

その後も、クラウドサービス「CYDAS」を開発するサイダスやオーディオブックの制作・配信を行うオトバンクなど、主にIT企業がその後に続いて、対応を発表した。

またそのような動きに加え、リモートアクセスソフトウェアの開発を手掛ける、ビットブレインではテレワーク製品『SPG-Remote』の無料提供を開始している。このような自社製品の無料提供を始めることで、ウィルスの感染拡大の予防を訴える企業も現れ始めている。

2月3日(月)18:00時点で、日本国内には20人の感染者が観測されているが、まだまだ油断を許さない状況は続いている。この先さらに感染者が増えていかないように、各企業ができる範囲での感染予防をしていく必要があるだろう。