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デロイト、日本企業によるAI利活用の実態を調査

マスメディアン編集部 2020年1月29日(水)

デロイト トーマツ グループは、日本企業における、AIの利活用状況やリスク管理・ガバナンス構築の実態調査である「AIガバナンス サーベイ」の2019年版を発表した。

同調査からは、AI利活用企業の約5割が、本格運用前の技術検証であるPoC(Proof of Concept)を実施しており、その7割が本番運用、6割が目的達成まで実施できていることがわかった。

一方で、44%の企業がAIを利活用できていない。その理由として最も多く挙がったのは、企画者人材の不足。また、運用段階での人材不足も課題となっており、これらがAI利活用を阻んでいるのが現状だ。

また、十分な投資金額やAI専門家を投入することなしにAI開発を始めた場合、ビジネス目的を達成できない可能性が高まることが明らかに。AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要だと考えられる。

加えて、AI固有のリスクは認識されつつあるが、対応方法が明確ではないことも判明した。

これに対しデロイトは、「予め考慮しなければならないルール等から基準を整備し、予測結果に対するバイアスを軽減するモデルを開発する」「利用目的を汎用的な内容から具体的な内容に変更し、データ提供者に対して継続的に利用の同意を確認するスタイルへ変革する」などの対策が必要と指摘している。

このようにAI固有のリスクへ適切に対処できれば、これまでリスクが大きいことを理由に断念していた領域でもAIを活用できる。デロイトは、今後AIの利用範囲は広がるとの見識を示している。