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約6割の企業がデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを推進中【Sansan調べ】

マスメディアン編集部 2019年11月29日(金)

Sansanは、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況を調査した。その結果、57.8%の企業がDXに「取り組み中」と回答、「将来的に取り組む予定」まで含めると、全体の77.8%がDXに意欲的であることが明らかになった。特に、大企業(従業員数:1000名以上)は中小企業(従業員数:1000名未満)に比べて、DXに積極的に取り組んでいる傾向にあった。

次に、DXに取り組んでいる企業の取り組み内容を調べた。最も多かったのは「業務プロセスや業務システムの変革」(60.5%)という結果になった。その他、「IT基盤の構築やソリューションの導入」(39.1%)や「製品サービスや業務に対するテクノロジー活用(IoT、AIなど)」(34.9%)が順に続いており、社内のデジタル変革を最優先する動きが見られた。

一方で、「新規事業やサービスの開発」(30.4%)や「ビジネスモデルの変革」(24.6%)など、事業のイノベーションへの着手も見られ、DXの取り組みは多岐にわたっていることがわかる。

またDXに取り組み中の企業と、DXを計画中の企業で顧客データ活用の度合いを比較したところ、DXに取り組み中の企業の方が、「顧客データを活用できている」と答えた割合が高いことがわかった。

一方で、顧客データ活用ができていないと答えた企業の半数以上は「部署毎が所有している情報が連動していない」(54.1%)ことが要因と答えている。その他にも、「部署内で様々なシステムを利用しており、それぞれの情報が連動していない」(40.0%)「既存の顧客情報の更新がされていない」(39.5%)ことが、データ活用を阻害する要因となっていることがわかった。部内外に散在している顧客データを統合すること、また、保持している顧客データを最新の状態にしておくことが顧客データ活用の鍵となる。