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東京五輪に関する企業の意識調査、期間中の働き方は「通常どおりの勤務」が半数超え【帝国データバンク調べ】

マスメディアン編集部 2019年11月28日(木)

帝国データバンクは、2020年7月から9月にかけて開催される東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)に関する企業の見解について調査を実施した。全国的な経済波及効果や、さらなるスポーツ振興や世界に先駆けた新エネルギー活用に向けた取り組みの活発化など、さまざまな好影響をもたらすと言われている東京五輪。一方で、大会期間中は輸送障害の発生やサイバーテロの増加など企業にとって弊害となる事象も想定されている。

同調査は、2019年10月17日~31日、全国2万3731社を調査対象として実施。有効回答企業数は1万113社(回答率42.6%)となった。調査結果は以下の通り。

東京五輪による自社の業績への影響について、「プラスの影響」は15.0%、「マイナスの影響」は10.5%となった。しかしながら、企業の56.1%で「影響はない」と回答。「プラスの影響」を地域別にみると、『南関東』が19.9%で最も高く、以下、『近畿』(17.5%)、『東海』(12.7%)が上位となった。

五輪関連の売上額は平均4億1981万円

五輪関連の売上額は平均4億1981万円

五輪関連の売上額は、これまで(2013年~2019年)、これから(2020年~2024年)ともに東京五輪に関連する売り上げはないとする「0円」が5割超となり最も高かった。東京五輪に関連する平均の売上額は、それぞれ4億1981万円と4億4349万円となっている。

五輪期間中の働き方、「通常どおりの勤務」が半数超え

五輪期間中の働き方、「通常どおりの勤務」が半数超え

五輪期間中の働き方、「通常どおりの勤務」が51.9%と最も高かった(複数回答)。以下、「現時点で検討していない」(25.9%)、「物流や配送を抑制」(5.8%)、「五輪期間中の休暇を設定」(4.7%)、「(出張や外出など)移動制限」(4.4%)が続く。

半数の企業が日本経済の持続的成長に「有効」

半数の企業が日本経済の持続的成長に「有効」

企業の46.8%が日本経済の持続的成長のために東京五輪の開催は「有効」と回答。他方、「有効と思わない」は27.0%となった。