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平成30年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果。厚労省が発表

マスメディアン編集部 2019年10月1日(火)

厚生労働省は、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、公表した。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死などに関わる労災請求が行われた事業場を対象としている。

対象となった29,097事業場のうち、20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反あり。主な違反内容としては、違法な時間外労働があったものが11,766事業場(40.4%)あった。このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものが7,857事業場(66.8%)、月100時間を超えるものが5,210事業場(44.3%)。月150時間を超えるものが1,158事業場(9.8%)、月200時間を超えるものが219事業場(1.9%)を占めた。

またほかに、賃金不払残業があったものが1,874事業場(6.4%)、重労働による健康障害防止措置が未実施のものが3,510事業場(12.1%)存在した。

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行っていく。