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業種別の人手不足に関する調査。「情報サービス」業が7割を越え最も高い結果に

マスメディアン編集部 2019年9月3日(火)

帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向調査を行い、発表した。その結果、正社員が不足している企業は48.5%で2018年7月の調査時より、2.4ポイント減少。

業種別では「情報サービス」が74.0%と最も高い結果となった。その後は「旅館・ホテル」が70.8%と続き、7割を上回った。ほか「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」「飲食店」などの7業種で6割台の結果を示した。規模別では「大企業」が59.3%と、7月での過去最高を更新した一方で、「中小企業」では45.9%となり、前年より3.1ポイント減少した。背景には、足元の景況感や先行き不透明感の悪化が人手不足感に影響を与えている可能性が考えられる。

また、非正社員では企業の29.8%で人手が不足している結果となり、前年比より3.2ポイント減少。規模別ではすべての規模で1年前を下回った。業種別では「飲食店」の80.0%が不足と感じており、依然として高水準が続いている。次いで、「飲食料品小売」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが上位。非正社員においては『小売』『サービス』業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。

正社員、非正社員における全体の不足感はともに1年前(2018年7月)から減少した一方で、業界別では『建設』はいずれも増加となった。『サービス』では正社員、『小売』では非正社員の不足感が増加するなど、異なる傾向がみられる結果となった。