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東京と神奈川で最低賃金が全国初の1000円超えで過去最高額を記録

マスメディアン編集部 2019年8月20日(火)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、令和元年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ、発表した。

その結果、東京と神奈川で全国初の時間額1000円超えの数値である、東京都1013円、神奈川県1011円の改定額となった。改定額の全国加重平均額は901円となり、昨年度874円より27円増加した。この引き上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。また、最高額(1013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶりの改善。最高額に対する最低額の比率は、78.0%(昨年度は77.3%)と、5年連続で改善されている。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定。