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令和元年初の賃上げ要求は平均妥結額6790円、前年に比べ243円の減少

マスメディアン編集部 2019年8月19日(月)

厚生労働省は、令和元年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を発表した。厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計している。集計対象となったのは、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業341社。

平均妥結額は6790円で、前年(7033円)に比べ243円の減少となり、また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、前年(2.26%)に比べ0.08ポイントの減少となった。なお賃上げ率は2%台が6年続く結果となった。