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経団連加盟企業では3割が就活ルールの廃止を希望している一方で、半数以上の経団連非加盟企業は無関心

マスメディアン編集部 2019年7月17日(水)

EY Japanは、「採用選考に関する指針」(就活ルール)変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。調査結果によると、以下のことがわかった。

まずは「就活ルール」について。多くの学生は就活ルールへの理解・関心は低く、ルールの継続・廃止に関する要望も挙がっていない。一方で、経団連加盟企業は関心が高く、31%の企業が「維持してほしい」、28%が「ルールを廃止してほしい」と回答している。また経団連加盟企業では非常に高いスコアが出ているが、非加盟企業では就活ルール継続の是非について「どちらでも良い」が54%という結果になっている。

今回の就活ルール取り扱い変更に伴い、経団連加盟企業の43%が採用方法や方針の変更を予定している。企業の採用手法や方針変更の方向性として、採用時期の早期化、通年採用、チャネル多角化、通年採用、柔軟な働き方が挙がっている。また3~5割の学生は、採用時期の早期化・通年採用を希望する結果となった。

また同社は、調査結果から「採用の未来」について、就活ルールは形骸化し、企業の採用モデルは新卒一括採用から脱却していくと考察している。さらに注目すべきは採用時期の「早期化」を行うと回答した企業が29%存在し、学生同様の質問を行ったところ35%が内定時期の「早期化」を望むと回答しており、企業も学生も一定程度「青田買い」を意識していることから、今後の採用活動がより一層早期化することが予想される。

同調査は、日本の学生328名および企業325社(含、経団連加盟企業:これまでの就活ルール対象企業127社)に対して2019年2月8日から2月22日に実施したもので、2021年4月入社者以降を対象とした就活ルールの変更(主管が経団連から政府へ)後に企業が予定する対応方針、学生側からの期待・要望と、それら差異の傾向をまとめ、日本における採用の未来に関して解説したもの。