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「同一労働同一賃金」に向けて、厚労省がマニュアルを公開

マスメディアン編集部 2019年5月20日(月)

厚生労働省は、「働き方改革関連法」により、2020年4月から順次、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止される「同一労働同一賃金」の義務化を向けて、点検・検討するマニュアルを作成し、公開した。

こちらのマニュアルは業界共通編と、「印刷」や「労働者派遣」などの7業界を対象とした業界別編の計8種類を用意した。これらのマニュアルでは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成しており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説している。

今回の同一労働同一賃金の義務化では、雇用形態間の理由なき格差を埋めていくことで、求職者からは適切な待遇を確保し、人材の確保につなげていくなど労働生産性の向上を図る狙いがある。