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プレミアムフライデー導入から2年、導入企業は全体の約1割─エアトリ

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マスメディアン編集部 2019年4月10日(水)

総合旅行プラットフォームを運営するエアトリは、10代~70代の男女781名を対象に「プレミアムフライデー」に関する調査を実施した。

4月からは働き方改革関連法案も施行され、2017年2月に導入された「プレミアムフライデー」も導入から2年が経過した。世間のプレミアムフライデーに対する取り組みや意識に変化についての改めて調査したところ、企業に勤めている人に対し、「勤め先のプレミアムフライデー導入」について聞いと、90.3%の人が「導入されていない」と回答した。1年前に実施した調査との比較では、「導入された」と回答する人が6.9%から5.5%へ推移し、導入する企業は増えておらず、また「導入されたが中止となった」と答えた人も、1.0%から1.6%へと増加し、導入後に廃止する企業が増えていることも明らかになった。

また、勤務先でプレミアムフライデーが導入されている人に対し、「今後の継続」について聞いたところ、「継続予定(91.3%)」、「条件を変更し継続予定(4.3%)」、「導入を検討中(2.2%)」、「中止予定(2.2%)」という結果になった。

そして、勤務先でプレミアムフライデーが導入された人に対し、「働き方が変わった」かについて聞くと、「変わらない」が72.7%となり、最も多い回答となった。一方で、「良い方に変わった」と答えた人が16.4%、「悪い方に変わった」が10.9%と、賛否が分かれ、「今後も継続すべきか」の質問に対しても、「継続すべき・条件を変えて継続すべき」が19.9%、「止めるべき」が16.3%と、拮抗した結果となった。

「継続すべき・条件を変えて継続すべき」と回答した人の意見には、「金曜日である意味は無いが、働く時間が減るのは良いこと」、「病院や免許更新などの役所手続きに活用できている。今までは休暇を取る必要があった」、「サービス業界用に“プレミアムウェンズデー”の導入を求む。業種により導入できない企業も考慮すべき」などの意見が挙がり、「止めるべき」と回答した人からは、「世の中に認知されておらず、企業自体が既読スルー状態」、「パートや契約社員は収入が減るだけ。定時までの給料が出るなら大賛成」、「政府が法的且つ強制的に進めない限り、日本のビジネス環境での浸透は無理」などが集まり、今後より働き方改革を推進していくためにも、いま一度この制度のあり方を考えていくことが求められる。