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電通、事実婚と同性パートナーの休暇・休業制度を整備

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マスメディアン編集部 2019年4月1日(月)

電通は、「事実婚および同性のパートナー」を配偶者と同等に扱うこととし、4月1日付で休暇・休業制度および福利厚生制度の一部改定を発表した。

今回、結婚休暇や服喪休暇等の休暇施策、育児・介護休業、勤務時間等の制度の改定と共に、福利厚生サービスの利用対象や社員互助会主催行事の参加対象者の拡大などを実施。電通では2018年には、社員の福利厚生施策の一つである「電通ファミリーデー」の対象を事実婚・同性のパートナーに拡大する施策を先行して実施しており、今回の制度改定も電通が掲げる、「ダイバーシティ&インクルージョン」戦略の一環となる。