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働く女性がもっとも望む働き方改革は?─日本FP協会

HR

マスメディアン編集部 2019年3月12日(火)

日本FP協会は、全国の20代~50代の就業女性を対象に働く女性のくらしとお金に関する調査を行い、近年の“女性の活躍推進”や“働き方改革”についての期待する取り組みについてヒアリングした。

その結果、もっとも高かったのが「有給休暇の取得促進」で、全体の47.3%が望んでいることが明らかになった。次点で「賃上げ促進(最低賃金の引き上げなど)」を望む割合が全体の35.9%と続き、その他に「産休・育休の取得促進/拡充」を望むのが29.8%、「同一労働同一賃金(雇用形態に依らず仕事に応じた賃金を支払う)」が29.4%、「副業の解禁(柔軟な働き方を容認)」が27.9%と続いた。

そのほかに、2018年から適用された「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正について、知っていたかどうか聞いたところ、「知っていた」は47.7%、「知らなかった」は52.3%という結果になり、この改正が女性の社会的活躍を推進する”と思うか聞いたところ、「はい」と答えたのは40.3%に及んだ。配偶者の有無別では、「知っていた」は配偶者がいない人では39.5%、配偶者がいる人では57.9%となり、配偶者がいる人たち(532名)に、この改正による影響について質問したところ、自身の家計が「良い影響を受けた」と答えたのは11.3%、またこの改正がきっかけで、「自身の働き方が変わった」と答えたのは7.7%であり、認知率と改正の影響を良く感じている人数ともにまだまだ少なく、今後さらなる改善が望まれる結果となった。