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外国人労働者数は約146万人、過去最高を更新─厚生労働省

マスメディアン編集部 2019年2月20日(水)

厚生労働省は2018年10月末時点の外国人雇用の届出状況を発表した。その時点での外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比(181,793人)から14.2%の増加となり、2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加となり、こちらも過去最高を更新した。

国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い結果となった。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

増加した要因には、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることや雇用情勢の改善が進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格者の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることなどの背景にある。今後も外国人労働者の数は増えていくと予想される。