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働き方改革関連法への準備調査、準備不足が半数─日本商工会議所

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マスメディアン編集部 2019年1月10日(木)

日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を発表した。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に行い、2019年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況の現状や課題を把握することを目的している。

調査結果によると、働き方改革関連法の法律内容について”知らない”と回答した企業は、以下の数値を占めた。
「時間外労働の上限規制」の部分で、39.3%
「年次有給休暇の取得義務化」の部分で、24.3%
「同一労働同一賃金」の部分で、47.8%

また施行時期について「知らない」と回答した企業は、以下の数値を占めた。 
「時間外労働の上限規制」の部分で、33.7%
「年次有給休暇の取得義務化」の部分で、23.5%
「同一労働同一賃金」の部分で、49.6%

これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知施策に課題があることが伺える。また、2019年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。

さらに、それらへの準備状況は「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たず、準備への遅れも見られた。

これらへの課題として、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占めて挙げられており、4月の法施行の前にして、中小企業を取り巻く現状が露呈された。

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