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働き方改革関連法への企業の対応状況を調査─エムステージ

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マスメディアン編集部 2019年1月9日(水)

企業・団体の産業保健を支援する産業医サポートサービスを手掛け、産業保健応援メディア「サンポナビ」を運営するエムステージは、企業・団体に対して働き方改革関連法への対応状況に関するアンケートを実施した。企業・団体の人事・労務関連担当者106名からインターネットアンケートにて調査している。

調査によると、働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者が6割超。理由としては、8本もの法改正を束ねポイントが多岐にわたる点が挙げられている。

また23.6%の担当者が働き方改革関連法への対策を講じておらず、すでに対策が完了している担当者はわずか8.5%に留まっていた。対策を講じていない理由は「検討する時間的余裕がないから」が56.0%、「何をすれば良いかわからないから」が36.0%を占めている。「何をすれば良いかわからないから」と回答した担当者も36.0%存在し、法律自体の理解不足が一因と考えられる。

なお対策が完了している担当者(8.5%)と準備中の担当者(67.9%)が、対策済み・対策予定の具体的な施策としては、「年次有給休暇の取得(88.9%)」、「残業時間の上限規制(55.6%)」などが挙げられた。

同社では、2019年は働き方改革関連法の施行に加え、ゴールデンウィークの10連休や新年号の発表など、新年度早々から各企業はひっ迫した状況になると予想している。前倒しでの働き方改革関連法の対策が必要な状況が迫っている。