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働き方改革推進での新規雇用、1人60万円助成─厚労省

マスメディアン編集部 2018年12月17日(月)

厚生労働省は、平成31年度に施行予定の働き方改革関連法に向けて、労働者を増員した中小企業を対象に新たな助成金制度を設ける方針と労働新聞社は報じている。

雇用管理改善計画を作成し、人員配置の変更や労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業が対象となる。新規に雇い入れた労働者1人当たり60万円(上限10人)を支給する予定。中小企業は、同法の施行日が1年間先送りされている。労働時間の削減に伴い人員確保が必要となるが、同助成金によって雇用促進につなげ、働き方改革へ向けた環境整備を狙う。