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CHROを対象とした国際的な意識調査、日本では従業員サービスの向上に意欲

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マスメディアン編集部 2018年12月18日(火)

ServiceNow Japanは、英国Oxford Economics社との共同調査レポート「CHROの視点:アジア太平洋地域~従業員へのサービスがビジネスの価値を牽引する~」を発表した。同調査は、日本を含む12カ国、500人(うち日本人は45人)の最高人事責任者(Chief Human Resources Officer、CHRO)を対象に実施された。

調査の結果、テクノロジーがもたらす優れた従業員サービスが、より良い人材を獲得し、定着させるうえで重要な要素となっていることが明らかになった。また、優秀な人材は、日常生活をさらにシンプルかつ便利にするようなデジタル体験を従業員サービスにも求める傾向も示されている。

同調査での日本のCHROの主な回答結果は以下の通り。

・84%が、過去3年間でCHROの役割がより戦略的なものへとなってきていると回答(各国平均:74%)
・22%が、多くの人事プロセスの自動化と他のビジネス機能とのコラボレーションを体系化し、従業員に直接情報を伝える人事プラットフォームを使用(各国平均:14%)
・87%が、人事テクノロジーで入社プロセスを効率化できると回答(各国平均:64%)
・80%が、職務上の枠を超えたコラボレーションを簡素化するプラットフォームは生産性を牽引し、従業員サービスを向上させると回答(各国平均:67%)


また、人事戦略を推進するにあたり、ほとんどのCHROが十分な投資を行えず、時間がかかっている現状も明らかになった。

・わずか2%のみが、分析技術に「十分」または「多くの」投資を行っていると回答(各国平均:16%)
・人事タスク/プロセスの約31%のみを自動化していると回答(各国平均と同じ)


一方で、日本のCHROは今後の投資に非常に前向きという結果も明らかになった。これは、パーソナライズされた、予測可能でシームレスなデジタルテクノロジーがもたらす従業員サービスの向上が、人事におけるデジタルトランスフォーメーションの一番の目的であることを証明している。

・31%が、今後3年間にわたってビッグデータへの投資を計画(各国平均:16%)
・42%が、今後3年以内に入社プロセスの自動化を計画(各国平均:27%)
・40%が、今後3年以内に従業員を定着させるためのプロセスのデジタル化を計画(各国平均:23%)


また、下記の2つの質問では日本が他国の平均値よりも高い値を示した。

・76% が、自社が効果的に健全な組織文化を構築していると回答(各国平均:65%)
・58% が、優秀な人材の確保に「成功している」 または「とても成功している」と回答(各国平均:44%)

これは、CHROがリーダーとして、優秀な人材と文化に重点を置いているからである。国によりデジタル化の進捗は異なっているが、アジア太平洋地域の人事組織は一般的に世界各国と比べ、将来的なビジネスの目標に見合う労働力の構築に大きく成功している、という結果となった。 

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