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外国労働者受け入れ拡大へ。入管法改正案が衆院通過

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マスメディアン編集部 2018年11月29日(木)

11月27日、衆議院本会議において、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院に送付された。立憲民主党など野党6党派が山下貴司法相の不信任決議案を提出したものの、自民・公明などの反対多数で否決された。

改正案では2つの在留資格が新設される。一定の日本語力や技能があれば得られ、通算5年滞在できる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要で在留資格の更新と家族帯同が可能な「特定技能2号」だ。1号の対象は農業や介護、建設など国内で人手不足が深刻な14業種。開始から5年後の累計で技能実習生からの移行が45%と見込む。政府は法案の成立後、詳細な分野別の受け入れ人数や必要な日本語能力などといった「運用方針」を定める予定だ。

法案が成立すれば、深刻な人手不足に直面する経済界の要望に応じ、外国人の単純労働の受け入れにかじを切ることになり、日本の入国管理政策の転換となる。しかし政府は外国人の受け入れで国家を維持する移民政策とは一線を画すとしている。

また、改正法案が成立すると、外国人材を雇いたい企業からの需要が増えることが予想される。人材紹介サービスなども今後増えていく可能性が高いと思われる。政府・与党は28日に参院で審議入りし、12月10日までの国会会期内の成立を目指している。今後も政府の動きが注目される。

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