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2018年度新卒採用に関するアンケート調査、HPやSNSでの採用広報の重要性増す─経団連

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マスメディアン編集部 2018年11月26日(月)

11月22日、経団連は2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果を発表した。この調査は企業の大卒等新卒者の採用選考活動を把握することを目的に、1997年より実施しているもの。調査対象は経団連企業会員1,376社の内有効回答社数597社。調査機関は2018年7月20日~9月7日。

結果によると、2019年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%と、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移している。しかし、「計画に届かない」(33.0%)が前年に比べて2.3ポイント増加しており、採用難の影響が見られる。

新卒採用市場に関する評価については、「前年と変わらない」(17.8%)が前年に比べて5.1ポイント増加しているものの、「前年より売り手市場(学生側が有利)」(81.7%)が3年連続で8割以上となった。

選考にあたって特に重視した点は「コミュニケーション能力」が第1位(16年連続)、「主体性」が第2位(10年連続)となった。「チャレンジ精神」は、前年に比べて2.8ポイント低下したものの、3年連続で第3位となった。

また、2019年4月入社対象の広報・選考活動については、企業側の学内行事などへの配慮が見受けられた。採用広報活動の際に学内行事の日程を尊重して実施したものでは、「自社ホームページやSNS等の活用」(55.6%)が、前年19.5ポイント増加したのに続き、今年はさらに7.0ポイント増えた。選考活動に際しては「面接日を学生の希望を聞いてできる限り調整」(80.9%)が最も多かった。

前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化については、広報活動において、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」、「合同企業説明会に参加する学生数が減少した」との回答が、前年に比べてそれぞれ10ポイント程度増加し、約5割に達した。選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受けに来る学生が増加した」と回答した。また、「内々定を辞退する学生が増加した」との回答も、前年と同様、約4割に達した。

また、広報活動開始日前のインターンシップの実施について、8割以上の企業が、「実施した」と回答した。インターンシップの教育的効果を高める取り組みとして、「終了後の本人へのフィードバック」は28.1%と前年より2.4ポイント増えた。その他、「募集段階での詳しいプログラム内容の明示」(53.3%)、「学生との事前の目標設定・目的の共有」(32.0%)との回答も、前年と比べ約2ポイント増加した。

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