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パワハラ規制を義務付け、来年法改正へ―厚生労働省

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マスメディアン編集部 2018年11月16日(金)

厚生労働省は11月16日、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務付ける方針を固めた。具体的な対応策としては、社内への周知・啓発や相談窓口の設置などを検討しており、今後発表する指針で詳しく明記する予定。セクハラ対策の強化や中小企業の女性活躍促進などと併せて関連法案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

指針では、パワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義し、防止策を策定する予定。しかし経営者側は「『業務上の指導』との線引きがあやふや」と反対してきた。このため指針にはどんな行為がパワハラに当たるかの具体例も示す。
 
全国の労働局には、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が年間7万件以上寄せられている。すでにセクハラやマタハラの防止措置は義務付けられているが、一方でパワハラを規制する法律はなく、問題が起きるたびに議論されてきた。こうした問題にくさびを打つ施策となり得るか今後の動向に注目が集まる。

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