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長期失業者、50万人切る 調査開始の2002年以降で最小―総務省

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マスメディアン編集部 2018年11月8日(木)

総務省は11月、2018年度7~8月期の労働力調査の結果を発表した。結果によると、仕事を探している期間が1年間を超える長期失業者が48万人。四半期調査を始めた2002年以降で最も少なく、2008年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増したピークの2010年7~9月期から比較すると、4割弱まで減少した。

失業期間別失業者の内訳(2018年7~9月期平均)

昨今の深刻化する人手不足で、経験を問わない求人が増えたことが主な原因と考えられる。労働市場は依然、売り手優位となっており、企業は人材を確保するため、求人の条件を緩めている。深刻化する人手不足問題に企業が悩む一方で、この情勢をチャンスと捉える人々も多く、また、長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上にもつながるとして、今後さまざまな人材の活用が期待される。

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