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安倍首相「外国人材の活用」について言及、規制緩和なるか

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マスメディアン編集部 2018年10月29日(月)

安倍首相は10月24日、臨時国会の場において所信表明演説を行った。その中で、先日亡くなったベトナムのクアン国家主席が来日した際、ベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていたのを見て大変喜んでいたことを例として挙げ、「外国人材」の活用について述べた場面があった。少子高齢化が進み、人手不足が叫ばれている世の中で、この総理の発言が注目されている。

現在日本で働く外国人労働者は永住権保持者や日本人の配偶者等、身分に基づき在留する者が最も多く、その他、人手不足が深刻な漁業や建設などの現場で重要な戦力として数えられている「技能実習生」、飲食店等では留学生のアルバイト等も多い。広告業界でも、専門的・技術的分野で在留資格を獲得しているデザイナー等が関係してくる。今後の施策でその在留資格獲得に必要な条件等が緩和されると、人手不足解消への一歩につながるとして、各メディアが特集を組んで取り上げるなど、この発言に対して世間が大いに注目している。

在留外国人を取り巻く最近の状況と課題(出所:法務省入国管理局)

また、海外から評価されているアニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツや、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術等を海外の視点を取り入れ、海外へ発信していくクールジャパン戦略もデザイナーの外国人材受け入れの後押しになっていくことが予想される。しかし移民問題の序章として規制緩和には反対する声も同時に上がっており、今後も政府の動きが注目される。

クールジャパン戦略について(出所:内閣府)

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