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21年卒就活ルールは継続、経団連の指針は廃止か

HR

マスメディアン編集部 2018年9月21日(金)

2021年の新卒採用スケジュールについて、経団連の中西会長による「ルール廃止を検討」発言を皮切りに、経団連・政府・経済界・大学それぞれの見解が述べられ議論が活発化している。そのような状況の中、日本経済新聞によると、2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めたと報じている。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールをつくり、企業に要請する形で調整するとのこと。
 
報道によると、就活の早期化を懸念する大学に配慮して当面はスケジュールを示すことが決まった。経団連ルールがなくなるかわりに、政府と大学関係団体がルールをつくり、業界団体や大学に要請する形式に変える方向で3者で最終調整する。外資系から中小まで幅広い企業を対象とする。
 
今の就活ルールは経団連が毎年発表しており、「採用選考に関する指針」としてまとめている。2020年春入社の学生までは大学3年生の3月1日に説明会を解禁し、大学4年生の6月1日に面接を始め、10月1日に内定を出す日程を示している。ルールに拘束力はなく、これまでもインターンでの青田買いが問題になるなど、抜け駆けして選考を始める企業は多く、今回の中西会長の「ルール廃止」発言にも賛同する声は上がっていた。
 
しかし一方で、ルール廃止には「青田買い」や「就職活動の長期化」などの懸念も各所から上がる。特に学生の勉学への配慮を考え、今回完全なルール廃止とは至らなかったようだ。今後もそれぞれの状況を見て、方針の変更には政府や大学、企業間での柔軟な対応が求められると考えられる。

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