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75%が副業・兼業を認めない 多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査―労働政策研究・研修機構

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マスメディアン編集部 2018年9月18日(火)

独立行政法人労働政策研究・研修機構は9月11日、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表した。近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進み、職場における人材の多様性が高まっている中、人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすることを目的としている。調査対象で有効回答得たのは、全国の従業員100人以上の企業2,260件と、調査対象企業の正社員12,355人。調査期間は2018年2月14日から3月2日。

企業調査では、雇用人員の過不足状況は、正社員で「大いに不足」「やや不足」の合計が59.7%と6割弱を占めた。正社員の人材の種類ごとに、不足の割合をみると、「現場の技能労働者」が64.4%でもっとも高く、次いで、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」(56.5%)、「社内のIT化を推進する人材」(56.4%)、「マーケティングや営業の専門人材」(47.9%)、「財務や法務の専門人材」(45.9%)、「研究開発等を支える高度人材」(33.2%)、「海外展開に必要な国際人材」(26.0%)となっている。

また、社内人材の多様化について、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点から、5年前と現在の比較でみると、「多様化が大幅に推進」「多様化がやや推進」の合計の割合は48.5%と約半数を占めている。一方、現在と5年先の比較では、63.0%と、今後のほうが、14.5ポイント高く、今後、人材の多様化が進むことを想定している企業が多いことがわかる。
 
副業・兼業に対する意向についての調査では、「副業・兼業の許可する予定はない」企業が75.8%ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4%である。副業・兼業を許可している理由(複数回答)は、「従業員の収入増加につながるため」が53.6%ともっとも多い。一方、「副業・兼業の許可する予定はない」とする企業の副業・兼業を許可しない理由(複数回答)は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7%ともっとも多く、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」(45.3%)、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」(35.2%)などとなっている。
 
対して、労働者に対する副業・兼業の調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」(23.2%)、「機会・時間を増やしたい」(13.8%)という結果に。一方、「するつもりはない」は56.1%だった。副業をしたい理由は「収入を増やしたい」が85.1%でトップ。したくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」(61.6%)、「家族や友人と過ごす時間を重視する」(56.5%)などが上位を占めた。

また、労働者調査において、今後、能力開発を活発に進めていくための重要な企業側の支援(上位5つまでの複数回答)として、「人事考課(賃金、昇進等を含む)において、従業員の能力開発への取組状況をより評価」が51.4%ともっとも多く、次いで、「上長等の育成能力や指導意識の向上」(50.9%)、「経営トップからの呼びかけ等により、従業員の能力開発への意欲を向上させる」(44.1%)、「就業時間への配慮」(42.7%)などとなっている。

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