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経団連中西会長の「2021年卒就活ルール廃止」発言に一部理解の声

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マスメディアン編集部 2018年9月6日(木)

経団連の中西会長の3日記者会見の場における「2021年卒就活ルール廃止」発言が物議を醸している。これを受けて、安倍首相は同日夜、学生の学業への影響について述べ、「しっかりと守っていただきたい」と維持を求めたが、翌日菅官房長官が記者会見の場において「(首相の発言は)既に決まっている19年度(20年春入社組)までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、政府側は経団連の方針に反対する考えではないことを補足した。

厚生労働省の加藤大臣も「2020年卒まではしっかりルールを守っていただきたい」と述べた上で、「2021年卒以降の就活スケジュールについては経団連、大学関係者等と議論をする必要がある」と語った。また、翌日4日、茂木内閣府特命担当大臣は「今後人生100年時代を迎える上で、労働関係のさまざまな法令や慣行の見直しが必要」と、臨機応変に慣行の変化は検討すべきという考えを述べ、その上で「学業と就活を両立させなければいけない学生側の意志をしっかり考えなくてはならない」とまとめた。
 
中西会長は5日、東京都内のイベント後に、会員企業向けの就活・採用活動ルールの見直しをめぐり「短期、中期、長期と課題を分けて議論する必要がある」と述べた。政府や大学側との協議に向け、採用に限らず大学教育や日本特有の終身雇用制度の在り方などを幅広く議論する意向だ。中西氏は「最初は経団連の中で深掘りしようという設定はした」と説明し、準備を急ぐ考えを示した。2021年入社の学生について面接解禁時期などを定めたルールの廃止を自ら打ち出し、一部の閣僚や経済人らが理解を示したことに、「同じ問題意識を持っていることが確認できただけでも大きな収穫だ」と語った。

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