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中小企業の4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ―あしたのチーム

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マスメディアン編集部 2018年8月31日(金)

中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームは、企業の残業削減に関するインターネット調査を2018年5月に実施、8月29日に発表した。発表した結果によると、中小企業の7割で、恒常的または時々、残業が存在しており、月平均30時間以上(年360時間以上)の割合が23.2%という内容だった。つまり、全体のおよそ4分の1の企業が働き方改革法案で定める「残業時間の上限月45時間以内、年360時間以内」の基準を超えることが明らかとなった。しかしながら、残業削減の「取り組みを行っている」と回答したのは38.5%と、6割以上の企業では残業削減の取り組みを行っていないことになる。調査対象は従業員数10名以上300名未満の会社の経営者および従業員、男女20歳~69歳で、有効回答数は200名(会社経営者:100名、従業員:100名)。

残業削減の取り組みに対する従業員満足度についての回答には、経営者は「満足していると思う」30.2%、「やや満足していると思う」55.8%を合わせて86.0%、これに対し従業員は「満足している」5.9%、「やや満足している」38.2%を合わせて44.1%と、経営者と従業員で「満足している」と感じる割合に大きな差があることがわかった。
 
残業削減の取り組みをしていると回答した経営者と従業員に、実際に行っている取り組みを聞いたところ、全体での回答割合の多い順に、1位「業務の平準化」67.5%、2位「ノー残業デーの設定」39.0%、3位「フレックスタイムの導入」26.0%となった。

実際に残業削減に効果的だと思う取り組みについて聞いたところ、経営者と従業員で、効果があると思う取り組みの順位には違いがでた。経営者は1位「業務の平準化」62.8%、2位「ノー残業デーの設定」30.2%、3位「フレックスタイムの導入」20.9%であったのに対し、従業員は1位「ノー残業デーの設定」38.2%、2位「業務の平準化」35.3%、3位「長時間の残業を規制するルールを新たに作る」20.6%となった。従業員はルール化して半ば強制的に帰宅するような仕組みが、実際の残業削減につながると感じているようだ。

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