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最低賃金、全国平均は昨年度から26円引上げで874円、東京は985円―厚生労働省

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マスメディアン編集部 2018年8月21日(火)

8月10日、厚生労働省は平成30年度の地域別最低賃金の改定額を発表した。これは、7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。

今回、改定額の全国加重平均額は昨年度の848円から26円引き上げられ、874円となった。これは最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなる。また、最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は77.3%で、この比率は4年連続の改善。引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差は3円に縮小(昨年度は4円)され、東北、中四国、九州などを中心に、中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が平成27年度以降最多の23県となっている。このように都市部以外の額も引き上げ傾向にあることから、地方格差も昨年度に比べ減少していると言える。

平成30年度地域別最低賃金時間額答申状況

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定。 

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