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裁量労働制適正化に向けた自主点検結果の発表、未提出事業場や改善必要な事業場へ重点監督―厚生労働省

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マスメディアン編集部 2018年8月8日(水)

8月7日、厚生労働省は裁量労働制を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。この点検は、裁量労働制の適正な運用を図るため、法令に従った運用がなされているかを事業者自ら点検することを目的として、2018年2月より実施しているもの。

自主点検は2018年2~5月の期間に、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。裁量労働制には、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」とデザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」がある。特に広告業界従事者は、裁量労働制を導入している場合、ほとんどが「専門業務型」となる。

今回行われた主な点検項目は大きく分けて、「対象労働者が従事している業務について」「みなし労働時間について」「労働時間の状況について」「法定休日労働・深夜労働について」「健康・福祉確保措置について」「労使協定の周知状況について」の6つ。

結果を見ると、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が389件で4.9%と専門業務型裁量労働制の問題点として首位に挙がった。長時間労働も354件で4.4%と高い数値が出た。労働基準監督機関はこの結果を踏まえ、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果報告書の未提出事業場や、労働基準法違反や指針に反する疑いがあり運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施する考えだ。

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