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人工知能学会全国大会が鹿児島で開催、全国から2000名を超える参加者

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マスメディアン編集部 2018年7月9日(月)

6月5日~6月8日の4日間、2018年度人工知能学会全国大会が鹿児島で開催された。同大会は今年で32回目を迎える。前々回大会(北九州大会)の参加者数は1600名、前回大会(名古屋大会)の参加者数は2500名。今年も2000名を超える規模の参加者が全国から集まった。

活況な中で行われた、賛助会員スポンサーが登壇するインダストリアルセッションはAI活用に関する企業の取り組みをプレゼンするという企画だ。プレゼンした企業数は24社。電通やセプテーニなど、広告業界からの登壇もあった。AIを研究する優秀な学生も多く集まる中、自社のAI活用の取り組みを紹介し、アピールできる場ということもあり、人事担当者が会場に訪れる企業もあった。

また、6月7日の招待講演で登壇した駒澤大学経済学部教授の井上智洋氏は、経済学者の立場からAIを論じ、「人工知能は未来の経済をどう変えるか?」について語った。昨今、AI導入に関して、企業や労働者への意識調査が各所から発表されているが、いずれも日本はAI導入に関しては世界から見て消極的な傾向にあるという結果が出ている。それは人々の中で「AIに仕事を奪われるのでは」という考えが拭えないことが原因として挙げられるが、井上氏は「局所的に技術が人間と補完的に見えても、マクロ的には代替的であることが多い」と述べた。たとえば「ショッピングサイト」という技術と「サイトを運営するエンジニア」は補完関係、「小売店と店員」と「ショッピングサイトとエンジニア」は代替関係にある。技術革新により、その職種の雇用がなくなったとしても、実際人手不足と言われているように、他の職種では働き口が余っており、雇用総数は変わらないのではないか、と歴代の技術革新の例を挙げて語った。
 
AIと社会の関わりがますます強くなってきていることを感じさせた今大会。AIによる最先端の技術革新の紹介だけにとどまらず、この第四次産業革命の中で、どう社会が変わっていくのかもテーマとなった。

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