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働き方改革法が成立、罰則付き残業規制や高プロを導入ー参議院本会議

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マスメディアン編集部 2018年6月29日(金)

6月29日、参院本会議にて「働き方改革」関連法が与党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。働き方関連法は、(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入、(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設、(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用―が柱。労働規制の強化と緩和に関わる労働基準法など8本を束ねた。2019年4月から順次導入される。

法案は残業時間の上限を月100時間未満、2~6カ月平均80時間とし、違反企業には罰則を科す。これまでは労使が合意すれば何時間でも残業できたが、1947年の労働基準法制定以来、初めて実質的な上限を設ける。高度プロフェッショナル制度については、対象者には残業規制が適用されず、自由な時間に働ける半面、残業代や深夜・休日手当は支払われない。政府は対象として年収1075万円以上のアナリストや研究者などを想定している。同一労働同一賃金は大企業では20年4月、中小企業では21年4月から適用される予定。

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