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経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

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マスメディアン編集部 2018年4月26日(木)

厚生労働省は4月24日、日本経済団体連合会に向け、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請した。
 
近年、職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化が進んでいることで、転職・再就職はより一般的なものとなっている。「希望する地域等において継続して働きたい」「転職・再就職を通じてキャリアアップ・キャリアチェンジしたい」という労働者のニーズが増加傾向にあることや、売り手市場で企業側の中途採用ニーズが高まっていることを受け、厚生労働省は3月30日、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を発表した。この指針は2017年決定された「働き方改革実行計画」に基づき、「地域限定正社員制度の導入」と「年齢にかかわりない転職・再就職受入れ」を企業側に求める内容となっている。
 
今回の周知要請はこの指針を踏まえたもの。政府は今後も経済団体と協力し、多様な選考・採用機会の拡大を目指すとしている。

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