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2018年度の活動方針に「働き方」テーマ―日本アドバタイザーズ協会

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マスメディアン編集部 2018年4月19日(木)

日本アドバタイザーズ協会(JAA)は17日、記者会見を開き2018年度の活動方針について発表した。
 
今回、活動方針のひとつに働き方改善を掲げた。施策としては、3月に発表した広告関係4団体による広告制作取引のガイドラインを推進していく。このガイドラインは、広告業界4団体の円卓会議により決定した新ルール。長期労働時間の削減を目的としている。オリエンテーション時、制作開始時にそれぞれ土日祝日・深夜勤務を回避し、発注内容の頻繁な変更を抑制するスケジュールを受発注両者で確認。スケジュールや修正時のルールを必ずメールの書面に残すことを推奨する。やむを得ない事情によりスケジュール、業務内容等が変更になった場合は、スケジュールと見積りを再提出することとしている。
 
このほか、JAAでは新たに今年度からダイバーシティ委員会を設置。広告表現の平等性、広告界における働き方や環境改善などについて提言を進める。委員長は東レ宣伝室長の幼方聡子氏が務める。
 
また、グローバルの視点強化もテーマとして掲げており、その取り組みとして、5月15日から18日にかけての3日間、世界最大の広告主団体で54カ国が参画する世界広告主連盟(WFA)の総会が東京で開催される。会期中の17日には東京ミッドタウンでカンファレンスが催され、世界各国のCMOを中心にマーケターらが集結し、約600人が参加する予定。デジタル時代における顧客コミュニケーションのあり方などについて議論を交わされる。

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