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人手不足が深刻化。求人難の企業が倒産が増加傾向ー東京商工リサーチ調べ

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マスメディアン編集部 2017年10月11日(水)

2017年10月10日、東京商工リサーチが9月の「人手不足」に関連する倒産件数を発表した。企業倒産自体は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。業種別では、特に宿泊・飲食業、運輸業、老人介護事業、建設業などで人手不足感が高い。2017年9月の「人手不足」関連倒産は22件(前年同月31件)で、3カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件(前年同月26件)、「求人難」型が4件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同3件)だった。

「人手不足」関連倒産は、現状では代表者の死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心で推移している。しかし、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年1-9月の累計では27件(前年同期比145.4%増、前年同期11件)と倍増で推移し、今後の動向が注目される。

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