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電通、家族からの相談窓口「ファミリーライン」など新たな労働環境改善施策を実施

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マスメディアン編集部 2016年12月26日(月)

株式会社電通は、12月22日に「労務管理の改善・徹底」「社員の健康管理・各種ケアの拡充」などからなる8つの柱を定め、新たに28の施策を実施することを発表した。

株式会社電通では、11月1日付けで「電通労働環境改革本部」を設置し、労働環境の改善に向けてさまざまな施策に全社を上げて取り組んでいる。
 
先日の労働環境をめぐる騒動を受けて、「ハラスメント予防に関する研修の実施」「36協定上限の削減」「増員施策として新たに正社員中途採用60名」「社員の心身の健康に関して、家族からの相談も受け付ける“ファミリーライン”の設置」「マネジメント職の評価視点として部下の育成や適正な業務量管理をより重視」などを含む、労働環境改革のための施策が今回新たに実施される。
 
今後もこれらに加え、労働環境改善に向けて本部は新たな施策を協議していくようだ。

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