• HOME > 
  • AD・HRニュース > 
  • 日本アドバタイザーズ協会、広告業界の働き方改善へ向けた広告主側の取り組み

AD・HRニュース

日本アドバタイザーズ協会、広告業界の働き方改善へ向けた広告主側の取り組み

AD

長時間労働が社会問題とされている広告業界に新たな動きがあった。広告制作の依頼主側である公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(伊藤雅俊理事長、味の素株式会社 代表取締役 取締役会長)が広告業務全般についての実態把握を行い、今後働き方改善の提案をしていくとのことだ。

広告市場はデジタル領域が拡大を続けることにより、市場構造が大きく変化し、それと共に広告業務も質的な変化を遂げている。
日々の業務の長時間化の背景には、このような広告環境の変化や長年の労働習慣などがあると考え、当協会は今回初めてチームを組んで広告業界の働き方改善に取り組むことを決めた。
協会には上場企業を中心とした292社が所属しており、会員各社の代表とクリエーティブ委員会(名久井貴信委員長、味の素株式会社広告部 クリエーティブ統括部長)からなる“働き方改善ワーキングチーム”を12月よりスタートする。チームでは個々の広告会社・制作会社の業務内容、パートナー企業との業務の流れについて調査をおこない、問題提起、課題の改善方法について話し合う。
12月20日(火)夕方に第一回目の会合が開催され、今後のタイムラインや各課題についての指針が決定された。チームは今後も会議を重ねていく。
また、日本広告業協会(JAAA)を始めとする各広告関係団体とも連携して、2017年1月以降、改善のための一定の指針を提案していく予定だ。3月ごろを目処にガイドラインをHPにて公開すると取材に答えている。

AD・HRニュースのメルマガ配信を希望する