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「プレミアムフライデー」は広告業界にどういった影響をもたらすのか

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マスメディアン編集部 2016年12月20日(火)

月末の金曜日に仕事を早く終えて旅行や買い物を楽しめるようにする「プレミアムフライデー」に向け、政府と経済界が12日に協議会をスタートした。

来年2月の最終金曜日である24日から「プレミアムフライデー」が開始される。
これは「消費者の将来不安や保守的な消費行動を転換し、明るい雰囲気をつくり出すような運動を展開していきたい」として政府と経団連から発表されたもので、月末の金曜日は15時に退社し、買い物や旅行などに充てることで個人消費を喚起しようという構想だ。
では、「プレミアムフライデー」は広告業界にどういった影響をもたらすのか、広告界の人事労務に詳しい専門の社会保険労務士である木原 祐二氏に話をきいてみた。

--プレミアムフライデーが広告業界に与える影響はどのようなものがあるのでしょうか?

木原氏 : 広告業界にとってこの構想はビジネスチャンスにつながる可能性もあります。
プレミアムフライデーは、15時という早い時間での退社に合わせて流通、旅行、外食などが連動して夕方からイベントを開催するという内容ですので、プレミアムフライデーが定着して行けば、バレンタインやクリスマスなどのような経済的メリットのあるイベントが毎月生じるようになり、広告キャンペーン業務の需要が増加する見込みが考えられます。

 

--前向きに捉える意見の一方で、批判的・懐疑的な意見として「長時間労働・有給未消化などの問題を解消するのが先」、「休める人と休めない人の企業間・部署間の格差が生じる」、「その分他の日や休日出勤などでしわ寄せが出る」、「その分の給与が減ったら消費の刺激など起こるはずもない」といった労務に関する不安が挙がっています。このような意見に対してはどう思われますか?

木原氏 : 問題視されている労務問題に関しても、プレミアムフライデーによっていい影響が出るという考えがあります。
企業というのは経済合理性を考えて動くものですから、例えば単に「有給を強制取得させるように」、「サービス残業させないように」、「正社員並みに給料や労働条件を上げるように」というような立法措置を行っても、それらをうまく回避できるような対策を立てるという志向性になってしまいます。
だから本当は、単に禁止したり強制させたりするものではなく、ビジネスチャンスにつながるような立法措置や政策を推進して行くことで、景気向上とともに、結果的に労働条件も向上して行くというスタイルこそが理想と言えますので、今回のプレミアムフライデーという試みは非常に良いことではないかと思います。

--実際に人事の立場では、どういった対応施策をとれば良いのでしょうか?
 
木原氏 : 人事労務的な対応としても、これに合わせて「所定労働時間を削減して規定を変更する」対応を行う必要まではないでしょう。
プレミアムフライデーという慣習が定着しなかったりなくなったりすることも考慮して、単に半休取得を推奨するという既存の制度の枠組みで対応するのが良いだろうと思われます。
また、社内外へのアピールとしていち早く導入するために、内規として定めて運用を開始しても良いのではないかと思われますし、例えば既存制度の運用のみでも、プレミアムフライデーを活用する社員に対し、給与の一部(1~2万円程度でも)を現金支給として、軍資金提供を行うというようなアイディアを考えることも出来ます。
単に祝日が増加するハッピーマンデーよりも、企業の福利厚生の独自色がいろいろと発揮できるこの構想は、企業の人事政策立案の面白味もあるように感じられます。

 

政府と経済界は2月の初開催に向けて今後も協議を進めていく予定。プレミアムフライデーは各業界・各企業へ様々な影響を及ぼすことが予想されるが、うまく活用できれば企業にとってもプラスに働く施策となりそうだ。


【木原 祐二氏】
(合同会社クロスロードコンサルティング 代表社員CEO、特定社会保険労務士)
労働時間問題や人事制度改定、人員整理などの人事労務問題に関するコンサルティングを中心に活躍。サービス残業問題、労基署の是正勧告対策に関する各種執筆や、残業代込み賃金設計シミュレーションソフトの開発などは社会保険労務士界においても有名。主な顧問先業種は 広告・広告制作業、出版業など。

<木原氏が答える>人事・労務Q&Aセミナー開催決定!
2017年1月27日(金) 【福岡】     https://www.massmedian.net/seminar/view/233
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2017年2月8日(水)  【東京】      https://www.massmedian.net/seminar/view/241
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