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電通、労働環境改善に向けて新たな執行役員人事を発表

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株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、2016年12月6日、執行役員人事を発表した。
執行役員30名全員は、2016年12月31日をもって任期満了となるため、2017年1月1日付で新体制となる。

昨今の過重労働問題に関する執行役員を対象にした責任の明確化・社内処分などについては、現時点で発表はなかった。
当局調査の進捗を踏まえ、事実関係などが明らかになった段階で、別途公表する予定だ。
 
なお、新体制となる執行役員30名の中から労働環境改善の専任の執行役員を選出し、今回の事態の収集に努めていく。
 
また、労働環境改善の取り組みについては、来年1月を目途に、全社員の約1割に相当する650名規模の配置換えと異動を行うことを発表している。
この要員計画に合わせて、1月より各局に人材マネジメントを担当するマネジメント職(合計約70名)を配置。
この任に当たるマネジメント職は、キャリア開発支援や健康への配慮などに関するスキルを習得した上で、社員一人ひとりの勤務時間管理のみならず、人材マネジメントに求められる総合的かつきめ細かな管理にあたる。

加えて、正社員採用についても、いわゆる第二新卒の採用強化とともに、従来から実施している中途採用枠を大幅に増大。
今月内に募集を開始する中途採用については、約60名を一つの目途としている。全社をあげて労働環境改善に取り組む動きだ。

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