AD・HRニュース

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毎月1回、平日に休業日

毎月1回、平日に休業日"インプットホリデー"導入―電通

電通は2017年度、大規模な労務環境改革を推し進め、一人当たり総労働時間を前年対比135時間削減するなど、一定の成果を挙げている。2018年は2017年の施策を継続実施するとともに、新たに複数の施策を導入することを発表した。

働き方改革,労務改善,HRテクノロジー

2018年4月17日(火)掲載

HR
働き方“開拓”をコンセプトに、「ピボットワーク制度」を導入開始―スープストックトーキョー

働き方“開拓”をコンセプトに、「ピボットワーク制度」を導入開始―スープストックトーキョー

全国に60店舗以上を展開する食べるスープの専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスープストックトーキョーは2018年4月より、「働き方“開拓”」をコンセプトに、人に関わる2つの新制度を全社員に向けて導入すると発表した。

労務改善,働き方改革

2018年4月2日(月)掲載

HR

フリーランスの労働改善へ、独禁法適用の運用指針を公表―公正取引委員会

公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。同検討会は個人が個人として働きやすい環境を実現するために、人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するため設置された。有識者を構成員とし、2017年年8月から6回にわたって開催された。

フリーランス,労務改善

2018年2月19日(月) 掲載

HR

賃上げ率5年連続で2%台に登ると予測―労務行政研究所

民間調査機関である労務行政研究所は、毎年、東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長と労働組合委員長等に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。新たに発表された2018年の賃上げ見通しは、平均で「6762円・2.13%」となった。

労務改善

2018年2月2日(金)掲載

HR
「社畜あるある」をテーマとしたPR動画公開―中小企業基盤整備機構

「社畜あるある」をテーマとしたPR動画公開―中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は1月24日(水)、認知向上を目的としたPR動画『社畜ミュージアム』を公開した。 『社畜ミュージアム』では、 長時間労働、サービス残業など劣悪な労働環境により、 不健全になってしまった会社によくいる社員たちの様子をアート作品で表現。 それら複数展示した美術館という設定の動画となっている。

労務改善,働き方改革

2018年01月25日(木)掲載

HR
「11月はテレワーク月間」総務省、厚労省などが連携して呼び掛け

「11月はテレワーク月間」総務省、厚労省などが連携して呼び掛け

テレワーク推進フォーラムは、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指し、全国的に企業や団体に向けて、テレワークに関する情報発信や、テレワークの実施を呼びかけている。

労務改善,政府

2017年10月24日(火)掲載

HR

"違法残業"に罰金50万―電通

2017年10月6日、東京簡易裁判所は株式会社電通に対し、労働基準法に違反したとして罰金50万円の有罪判決を言い渡した。

労務改善,働き方改革

2017年10月9日(月)掲載

AD
10月は「年次有給休暇取得促進」月間―厚生労働省

10月は「年次有給休暇取得促進」月間―厚生労働省

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。

政府,労務改善

2017年10月4日(水)掲載

HR

広告業界の労働環境が悪化してしまう原因は、「競合他社への代替」の起きやすさにある?―月刊「宣伝会議」アンケート

月刊「宣伝会議10月号(9月1日発売)」では、「どう変わった?広告業界の働き方」を特集。大手広告会社の労働環境改善に向けた取り組みから、識者による解説・分析記事、外資系エージェンシーに学ぶ働き方座談会などを紹介している。今回は、その特集内から、広告会社や広告制作会社などに勤めている人を対象にしたアンケート調査を紹介する。広告業界の「働き方改革」はどのように進んでいるのだろうか。

調査レポート,働き方改革,労務改善

2017年9月6日(水)掲載

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電通、週休3日制など検討する「労働環境改革基本計画」を発表

電通、週休3日制など検討する「労働環境改革基本計画」を発表

2017年7月27日、株式会社電通は、社内、社外からの意見を基に、今後の取り組みについてまとめた「労働環境改革基本計画」を発表した。

労務改善,働き方改革

2017年7月28日(金)掲載

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電通、労働環境改善を軸にした新たな取締役人事を発表

電通、労働環境改善を軸にした新たな取締役人事を発表

株式会社電通は2017年2月14日、取締役会を開催。同日新たな取締役候補選任と独立監督委員会の設置を発表した。

企業人事,機構改革,労務改善

2017年2月14日(火)掲載

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厚生労働省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果公表

厚生労働省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果公表

厚生労働省は1月17日に、2016年4月から9月までの期間で長時間労働が疑われる10,059の事業場に対して労働基準監督署が行った監督指導の実施結果を公表した。

調査レポート,政府,労務改善

2017年1月20日(金)掲載

HR
電通、家族からの相談窓口「ファミリーライン」など新たな労働環境改善施策を実施

電通、家族からの相談窓口「ファミリーライン」など新たな労働環境改善施策を実施

労働環境の改善に向けて全社を挙げて取り組んでいる株式会社電通は、「労務管理の改善・徹底」「社員の健康管理・各種ケアの拡充」などからなる8つの柱を定め、新たに28の施策を実施することを12月22日に発表した。

企業人事,機構改革,労務改善

2016年12月26日(月)掲載

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日本アドバタイザーズ協会、広告業界の働き方改善へ向けた広告主側の取り組み

長時間労働が社会問題とされている広告業界に新たな動きがあった。 広告制作の依頼主側である公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(伊藤雅俊理事長、味の素株式会社 代表取締役 取締役会長)が広告業務全般についての実態把握を行い、今後働き方改善の提案をしていくとのことだ。

機構改革,労務改善

2016年12月22日(木)掲載

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