AD・HRニュース

「AD・HRニュース」では、広告業界の人材関連ニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けする情報プラットフォームです。

2018年度新卒採用に関するアンケート調査、HPやSNSでの採用広報の重要性増す─経団連

11月22日、経団連は2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果を発表した。この調査は企業の大卒等新卒者の採用選考活動を把握することを目的に、1997年より実施しているもの。調査対象は経団連企業会員1,376社の内有効回答社数597社。調査機関は2018年7月20日~9月7日。

調査レポート,新卒採用

2018年11月26日(月)掲載

HR

75%が副業・兼業を認めない 多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査―労働政策研究・研修機構

厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構は9月11日、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表した。近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進み、職場における人材の多様性が高まっている中、人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすることを目的としている。

調査レポート

2018年9月18日(火)掲載

HR
中小企業の4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ―あしたのチーム

中小企業の4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ―あしたのチーム

中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームは、企業の残業削減に関するインターネット調査を2018年5月に実施、8月29日に発表した。発表した結果によると、中小企業の7割で、恒常的または時々、残業が存在しており、月平均30時間以上(年360時間以上)の割合が23.2%という内容だった。

調査レポート,働き方改革

2018年8月31日(金)掲載

HR

2018年の賃上げ実施企業は82.8%、「従業員引き止め」が主な理由―東京商工リサーチ

東京商工リサーチの調査により、2018年春の賃上げ実施企業は全体の8割(82.2%)にのぼったことがわかった。調査は2018年5月18日~31日の期間、インターネットでアンケートを実施し、7408社から有効回答を得た。

調査レポート

2018年7月18日(水)掲載

HR

非正規雇用者「自分の都合のよい時間に働きたい」理由に、前年比66万人増加―総務省

総務省は5月11日、2018年1~3月期平均の労働力調査の結果を公表した。役員を除く雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し、3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し、2117万人となった。

政府,調査レポート

2018年5月18日(金)掲載

HR

2018年夏の民間企業ボーナス、3年連続で増加の見通し―三菱UFJリサーチ&コンサルティング

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、「2018年夏のボーナス見通し~企業業績が拡大する中、3年連続の増加が見込まれる~」を発表した。

調査レポート

2018年4月13日(金)掲載

HR

「AI・ロボット技術」の進展に対する期待と不安が均衡する―日本能率協会

一般社団法人日本能率協会は1月18日、全国の企業や団体で働く正規雇用者・非正規雇用者1000人を対象に「AI・ロボット技術について」インターネット調査を行い、発表した。

調査レポート,AI

2018年1月23日(火)掲載

HR

大学生の就職内定率、過去最高を維持―文部科学省、厚生労働省

厚生労働省・文部科学省は平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、12月1日現在の結果を公表した。調査では合計112校に依頼し、6,250名の卒業予定者を対象としている。なお10月1日時点の調査以降2回目の調査・公表となる。

調査レポート,政府,新卒採用

2018年1月18日(木)掲載

HR

マスコミ・広告業界、女子中高生と母親世代に関心のギャップ6pt以上―GMOリサーチ

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社は、日本の未成年・成人モニターを対象に「働き方改革に関する意識調査」を実施した。対象は11~18歳の女子中高生595名と、女子中高生の娘を持つ30~59歳の有職女性600名。

調査レポート

2018年1月10日(水)掲載

AD

デジタル変革への意識調査、デジタルトランスフォーメーションは誰が推進するべき?―電通デジタル

株式会社電通デジタルは、「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施し、結果を発表した。これは、同社がForrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的に約350社を対象としたものである。

調査レポート

2017年12月26日(火)掲載

HR

データサイエンティストの需要高まる傾向『転職賃金相場2017』―JHR

2017年12月15日、民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会「JHR」は、2017年4~9月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた『転職賃金相場2017』を発表した。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR

転職活動で最重要視しているTOP3発表―エクスペディア・ジャパン

世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンが、有給休暇の国際比較調査を発表した。世界30ヶ国18歳以上の有職者男女計15,081名を対象としている。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR
東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京商工会議所は12月12日、オリンピック・パラリンピック特別委員会において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であった、テレワークや時差出勤等の取組みや、交通行動の見直しについて、会員企業の現状や協力への意向、課題等を把握するために、標記アンケートを実施し、調査結果を発表した。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

帝国データバンクは、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2017年11月16日~30日、調査対象は全国1万105社(有効回答数)。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
福岡出身者の半数が「東京卒業」の意向あり、「首都圏在住者のUターン意向調査」発表―電通九州

福岡出身者の半数が「東京卒業」の意向あり、「首都圏在住者のUターン意向調査」発表―電通九州

株式会社電通九州のコミュニケーションデザイン局は、「首都圏在住者のUターン意向調査」を実施し、その結果を発表した。対象は、首都圏に住む20~60代の福岡都市圏出身者 500人で、Uターンに関する意識を調査項目としている。

調査レポート

2017年12月13日(水)掲載

HR
賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

厚生労働省は11月29日、常用労働者100人以上の企業1606社を対象に、賃金の引き上げ等の実態に関する調査を行った。

政府,調査レポート

2017年12月4日(月)掲載

HR

大学生の就職内定率、調査開始以降過去最高の75.2%―文部科学省、厚生労働省

文部科学省、厚生労働省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査、10月1日現在の結果を公表した。本調査は合計112校に依頼、6,250名の卒業予定者を対象としている。

政府,調査レポート

2017年11月24日(金)掲載

HR
大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

経済産業省は10月23日、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、2014年より実施している「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。東証一部上場企業364社、中小企業・小規模事業者では8,310社の状況について、集計結果を取りまとめた。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR
初任給、4年連続増加―厚生労働省

初任給、4年連続増加―厚生労働省

11月15日、厚生労働省は2017年度「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。そのうち今回公表する内容は、新規学卒者の2017年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、15,378事業所について集計したもの。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR

「日本人の88%は将来への備えができていない」働き方未来予測―PwC

2017年11月9日、PwCコンサルティング合同会社は、英国オックスフォード大学との共同調査をまとめた働き方の未来予測レポート「Workforce of the future 2030」の日本語翻訳版を公開した。日本の労働者6000人を対象にアンケート調査を実施し、日本における「働き方改革」の取り組み状況や日本の将来への洞察を追加した特別編となっている。

働き方改革,調査レポート

2017年11月16日(木)掲載

HR

後ろ倒しの就職・採用活動「学生が落ち着いて学業に取り組めている」―就職問題懇談会、文部科学省調べ

2017年11月7日、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は、2017年度の就職活動についての調査結果を公表した。これは全国の国公私立大学・短期大学合計1037校と、全国の企業1034社(有効回答数)を対象に調査したもの。

新卒採用,調査レポート

2017年11月13日(月)掲載

HR
まとまった日数の男性育休、仕事意欲の向上につながる―厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

まとまった日数の男性育休、仕事意欲の向上につながる―厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

11月7日、厚生労働省は仕事と育児の両立に関して企業と労働者に実施した実態調査の結果を発表した。調査対象は子どもを持つ20~40代で、3094人(男性:2062人、女性:1032人)から回答を得られた。

政府,調査レポート

2017年11月8日(水)掲載

HR
デジタル人材の需要ギャップに関するレポート発表―キャップジェミニ、LinkedIn

デジタル人材の需要ギャップに関するレポート発表―キャップジェミニ、LinkedIn

2017年10月26日、キャップジェミニ株式会社は、LinkedInと共同で、デジタル人材のギャップに関するグローバルレポートを発表した。このレポートでは、特定のデジタルスキルを持つ人材の需要と供給、複数の業界ならびに国・地域におけるデジタル職種の有用性について分析している。

調査レポート

2017年11月7日(火)掲載

HR

データサイエンティストの”年収”など明らかに―Kaggle

企業や研究者がデータを投稿し、世界中のアナリストやデータサイエンティストが予測モデリングや分析手法を競い合うプラットフォームであるKaggleが、自サイトに登録するユーザーに向けて調査を行った。内容は、2017年時点でのデータサイエンスと機械学習の利用状況について。世界中から、1万6000件を超える回答を得られた。

調査レポート

2017年11月6日(月)掲載

HR
「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向けた過労死等防止対策白書を公表―厚生労働省

「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向けた過労死等防止対策白書を公表―厚生労働省

10月6日、厚生労働省は「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」を公表した。

調査レポート,政府

2017年10月16日(月)掲載

HR