AD・HRニュース

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マスコミ・広告業界、女子中高生と母親世代に関心のギャップ6pt以上―GMOリサーチ

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社は、日本の未成年・成人モニターを対象に「働き方改革に関する意識調査」を実施した。対象は11~18歳の女子中高生595名と、女子中高生の娘を持つ30~59歳の有職女性600名。

調査レポート

2018年1月10日(水)掲載

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デジタル変革への意識調査、デジタルトランスフォーメーションは誰が推進するべき?―電通デジタル

株式会社電通デジタルは、「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施し、結果を発表した。これは、同社がForrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的に約350社を対象としたものである。

調査レポート

2017年12月26日(火)掲載

HR

データサイエンティストの需要高まる傾向『転職賃金相場2017』―JHR

2017年12月15日、民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会「JHR」は、2017年4~9月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた『転職賃金相場2017』を発表した。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR

転職活動で最重要視しているTOP3発表―エクスペディア・ジャパン

世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンが、有給休暇の国際比較調査を発表した。世界30ヶ国18歳以上の有職者男女計15,081名を対象としている。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR
東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京商工会議所は12月12日、オリンピック・パラリンピック特別委員会において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であった、テレワークや時差出勤等の取組みや、交通行動の見直しについて、会員企業の現状や協力への意向、課題等を把握するために、標記アンケートを実施し、調査結果を発表した。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

帝国データバンクは、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2017年11月16日~30日、調査対象は全国1万105社(有効回答数)。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
福岡出身者の半数が「東京卒業」の意向あり、「首都圏在住者のUターン意向調査」発表―電通九州

福岡出身者の半数が「東京卒業」の意向あり、「首都圏在住者のUターン意向調査」発表―電通九州

株式会社電通九州のコミュニケーションデザイン局は、「首都圏在住者のUターン意向調査」を実施し、その結果を発表した。対象は、首都圏に住む20~60代の福岡都市圏出身者 500人で、Uターンに関する意識を調査項目としている。

調査レポート

2017年12月13日(水)掲載

HR
賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

厚生労働省は11月29日、常用労働者100人以上の企業1606社を対象に、賃金の引き上げ等の実態に関する調査を行った。

政府,調査レポート

2017年12月4日(月)掲載

HR

大学生の就職内定率、調査開始以降過去最高の75.2%―文部科学省、厚生労働省

文部科学省、厚生労働省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査、10月1日現在の結果を公表した。本調査は合計112校に依頼、6,250名の卒業予定者を対象としている。

政府,調査レポート

2017年11月24日(金)掲載

HR
大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

経済産業省は10月23日、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、2014年より実施している「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。東証一部上場企業364社、中小企業・小規模事業者では8,310社の状況について、集計結果を取りまとめた。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR
初任給、4年連続増加―厚生労働省

初任給、4年連続増加―厚生労働省

11月15日、厚生労働省は2017年度「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。そのうち今回公表する内容は、新規学卒者の2017年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、15,378事業所について集計したもの。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR

「日本人の88%は将来への備えができていない」働き方未来予測―PwC

2017年11月9日、PwCコンサルティング合同会社は、英国オックスフォード大学との共同調査をまとめた働き方の未来予測レポート「Workforce of the future 2030」の日本語翻訳版を公開した。日本の労働者6000人を対象にアンケート調査を実施し、日本における「働き方改革」の取り組み状況や日本の将来への洞察を追加した特別編となっている。

働き方改革,調査レポート

2017年11月16日(木)掲載

HR

後ろ倒しの就職・採用活動「学生が落ち着いて学業に取り組めている」―就職問題懇談会、文部科学省調べ

2017年11月7日、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は、2017年度の就職活動についての調査結果を公表した。これは全国の国公私立大学・短期大学合計1037校と、全国の企業1034社(有効回答数)を対象に調査したもの。

新卒採用,調査レポート

2017年11月13日(月)掲載

HR
まとまった日数の男性育休、仕事意欲の向上につながる―厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

まとまった日数の男性育休、仕事意欲の向上につながる―厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

11月7日、厚生労働省は仕事と育児の両立に関して企業と労働者に実施した実態調査の結果を発表した。調査対象は子どもを持つ20~40代で、3094人(男性:2062人、女性:1032人)から回答を得られた。

政府,調査レポート

2017年11月8日(水)掲載

HR
デジタル人材の需要ギャップに関するレポート発表―キャップジェミニ、LinkedIn

デジタル人材の需要ギャップに関するレポート発表―キャップジェミニ、LinkedIn

2017年10月26日、キャップジェミニ株式会社は、LinkedInと共同で、デジタル人材のギャップに関するグローバルレポートを発表した。このレポートでは、特定のデジタルスキルを持つ人材の需要と供給、複数の業界ならびに国・地域におけるデジタル職種の有用性について分析している。

調査レポート

2017年11月7日(火)掲載

HR

データサイエンティストの”年収”など明らかに―Kaggle

企業や研究者がデータを投稿し、世界中のアナリストやデータサイエンティストが予測モデリングや分析手法を競い合うプラットフォームであるKaggleが、自サイトに登録するユーザーに向けて調査を行った。内容は、2017年時点でのデータサイエンスと機械学習の利用状況について。世界中から、1万6000件を超える回答を得られた。

調査レポート

2017年11月6日(月)掲載

HR
「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向けた過労死等防止対策白書を公表―厚生労働省

「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向けた過労死等防止対策白書を公表―厚生労働省

10月6日、厚生労働省は「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」を公表した。

調査レポート,政府

2017年10月16日(月)掲載

HR

人手不足が深刻化。求人難の企業が倒産が増加傾向―東京商工リサーチ調べ

2017年10月10日、東京商工リサーチが9月の「人手不足」に関連する倒産件数を発表した。

調査レポート

2017年10月11日(水)掲載

HR
変革が求められるIT関連産業の給与形態―経済産業省調査

変革が求められるIT関連産業の給与形態―経済産業省調査

8月21日、経済産業省がIT関連産業の給与等に関する実態調査の結果を発表した。今回の調査目的は、欧米諸国やアジア諸国などと比べ、日本においてIT人材が不足している現状の原因を明らかにし、改善策を練るところにある。IT人材に関する業種別・職種別・レベル別等の属性別の給与水準の実態を、大規模な公的調査によって初めて明らかにした。

調査レポート,政府

2017年9月13日(水)掲載

HR

広告業界の労働環境が悪化してしまう原因は、「競合他社への代替」の起きやすさにある?―月刊「宣伝会議」アンケート

月刊「宣伝会議10月号(9月1日発売)」では、「どう変わった?広告業界の働き方」を特集。大手広告会社の労働環境改善に向けた取り組みから、識者による解説・分析記事、外資系エージェンシーに学ぶ働き方座談会などを紹介している。今回は、その特集内から、広告会社や広告制作会社などに勤めている人を対象にしたアンケート調査を紹介する。広告業界の「働き方改革」はどのように進んでいるのだろうか。

調査レポート,働き方改革,労務改善

2017年9月6日(水)掲載

AD

7月の完全失業率は2.8%、正規雇用者数・非正規雇用者ともに前年より増加―総務省調べ

2017年8月8日、総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。

調査レポート

2017年9月1日(金)掲載

HR

企業の45.4%で正社員不足、情報サービス業で7割が不足―帝国データバンク調査

帝国データバンクは2017年7月、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。調査の結果によると、企業の45.4%で正社員が不足していると回答。正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻な実態が明らかになった。

調査レポート

2017年8月25日(金)掲載

HR
経済産業省、IT人材の給与形態についてのアンケート調査を発表

経済産業省、IT人材の給与形態についてのアンケート調査を発表

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査を実施しIT人材の給与等の実態について分析を行った。

政府,調査レポート

2017年8月23日(水)掲載

HR
ワークスモバイルジャパン「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」を発表

ワークスモバイルジャパン「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」を発表

ワークスモバイルジャパン株式会社は、7月24日のテレワーク・デイに合わせ、働き方改革に関連した調査、「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」の結果を発表した。

調査レポート

2017年7月26日(水)掲載

HR

【調査発表】労働政策研究・研修機構「無期契約への転換を行った企業が約4割」

労働政策研究・研修機構の調査により、有期契約労働者を雇用している企業のうち労働契約法の改正以降、無期契約労働者への転換を行った企業は41.3%に上っていることがわかった。

調査レポート

2016/6/6(火)掲載

HR