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AD・HRニュース

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NEW

64%が「マネージャーよりもロボットを信頼」と回答 職場におけるAI調査

オラクルと調査会社のFuture Workplaceは10月16日、両社が共同で実施した「職場におけるAI(人工知能)」に関する年次調査の結果を公表した。

AI,調査レポート

2019年10月17日(木)掲載

NEW

男性の育休の実態調査。両立を理想とするも、現実はそれを大きく下回る結果に

日本労働組合総連合会は、男性の家事や育児参加に関する意識や実態を把握するため、男性の家事・育児参加に関する実態調査を行った。

調査レポート,働き方改革

2019年10月11日(金)掲載

退職率低下の鍵は企業と社員の相互理解。リンクアンドモチベーションの調査結果

退職率低下の鍵は企業と社員の相互理解。リンクアンドモチベーションの調査結果

リンクアンドモチベーションの研究機関モチベーションエンジニアリング研究所は「企業の従業員の相互理解度である、エンゲージメントと退職率の関係」に関する調査を行った。

調査レポート

2019年10月11日(金)掲載

隣の芝生は青く見える。他企業への羨望度の調査

隣の芝生は青く見える。他企業への羨望度の調査

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、第2回「隣の芝生(企業)は青い」調査結果を発表した。

調査レポート

2019年10月7日(月)掲載

100年後も生き残る平成生まれの日本企業調査、1位は?

100年後も生き残る平成生まれの日本企業調査、1位は?

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査結果を発表した。

調査レポート

2019年10月3日(木)掲載

平成30年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果。厚労省が発表

平成30年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果。厚労省が発表

厚生労働省は、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、公表した。

調査レポート,政府,働き方改革

2019年10月1日(火)掲載

イマドキ社員はなにが違う? 新入社員に対する仕事の意識調査

イマドキ社員はなにが違う? 新入社員に対する仕事の意識調査

日本能率協会マネジメントセンターは、2018~2019年に入社した新入社員404名、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員621名に対し、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関するアンケート調査を実施した。

調査レポート,人材育成

2019年10月1日(月)掲載

スタートアップ企業、 ペイミーが会社説明資料『ペイミーまるわかりBOOK』を公開

スタートアップ企業、 ペイミーが会社説明資料『ペイミーまるわかりBOOK』を公開

ペイミーは、事業拡大に伴う採用強化施策の一環として、会社説明資料『ペイミーまるわかりBOOK』を公開した。

キャリア採用

2019年9月27日(金)掲載

社員の55%が「デジタルシフト」の意識が低い会社では働きたくないと回答。デジタルシフトへの意識調査

社員の55%が「デジタルシフト」の意識が低い会社では働きたくないと回答。デジタルシフトへの意識調査

オプトホールディングは、20~60代の経営者・会社員計300名を対象に、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施した。

調査レポート,職場環境改善

2019年9月25日(水)掲載

最も積極活用したいのは「シニア人材」。人手不足に対する企業の見解を調査

最も積極活用したいのは「シニア人材」。人手不足に対する企業の見解を調査

帝国データバンクは人手不足の解消に関する企業の見解について調査を実施した。その結果、積極的に活用したい人材として、「シニア」が最も高い結果を示した。

働き方改革,調査レポート

2019年9月17日(火)掲載

新時代の採用要件になるか!? ディグラム・ラボが「変進力」に関する調査を実施

新時代の採用要件になるか!? ディグラム・ラボが「変進力」に関する調査を実施

心理学と統計学を組み合わせた性格診断「ディグラム診断」を独自に考案したディグラム・ラボは20~50代の男女3000名を対象に「変進力」に関する調査を実施した。

調査レポート

2019年9月17日(火)掲載

厚労省、「働き方改革」の解説動画を公開

厚労省、「働き方改革」の解説動画を公開

厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革Part1意義」を、9月10日から、「働き方改革特設サイト」上で公開した。

働き方改革,政府

2019年9月11日(水)掲載

アイウェアのOWNDAYS、新卒の一律給与体系を廃止し、能力給与体系を導入

アイウェアの製造販売を手掛けるOWNDAYSは、2020年4月以降に入社する新卒社員から従来の一律初任給体系を廃止し、個人の能力別給与体系を導入することを発表した。

新卒採用

2019年9月9日(月)掲載

業種別の人手不足に関する調査。「情報サービス」業が7割を越え最も高い結果に

業種別の人手不足に関する調査。「情報サービス」業が7割を越え最も高い結果に

帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向調査を行い、発表した。その結果、正社員が不足している企業は48.5%で2018年7月の調査時より、2.4ポイント減少。業種別では「情報サービス」が74.0%と最も高い結果となった。

調査レポート

2019年9月3日(火)掲載

ファイターズが新球場での中途採用を開始。「家族向けプレゼン資料」が話題に

ファイターズが新球場での中途採用を開始。「家族向けプレゼン資料」が話題に

北海道日本ハムファイターズは、2023年に開業を目指す新球場・ボールパークに係る事業領域拡大に伴い、中途採用を実施している。また、そこで正式に用意された「ご家族円満転職サポートテンプレート」がTwitterを中心に話題を呼んでいる。

キャリア採用

2019年8月28日(水)掲載

男性の育休取得に助成金を上乗せ。働き方改革のさらなる後押しへ

男性の育休取得に助成金を上乗せ。働き方改革のさらなる後押しへ

厚生労働省は22日、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成制度を拡充する方針を決めたと、共同通信社は報じた。

働き方改革

2019年8月23日(金)掲載

東京と神奈川で最低賃金が全国初の1000円超えで過去最高額を記録

東京と神奈川で最低賃金が全国初の1000円超えで過去最高額を記録

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、発表した。

調査レポート

2019年8月20日(火)掲載

富士通で新卒・既卒は問わない通年採用を開始

富士通で新卒・既卒は問わない通年採用を開始

富士通は、例年8月を目途に終了としていた採用選考への応募期間を撤廃し、大学および大学院の最終学年の学生と既卒者を対象に年間を通じて応募を受け付ける通年採用を開始した。

新卒採用,キャリア採用

2019年8月20日(火)掲載

令和元年初の賃上げ要求は平均妥結額6790円、前年に比べ243円の減少

令和元年初の賃上げ要求は平均妥結額6790円、前年に比べ243円の減少

厚生労働省は、令和元年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を発表した。

調査レポート

2019年8月19日(月)掲載

職場の「学び」へのサポートに不満の声が過半数。仕事と学びに関する調査

職場の「学び」へのサポートに不満の声が過半数。仕事と学びに関する調査

日本能率協会マネジメントセンターは、バブル期世代や就職氷河期世代、ミレニアル世代、ジェネレーションZ世代のビジネスパーソン1604人を対象に、学びに関するアンケート調査を実施した。

調査レポート,福利厚生

2019年8月19日(月)掲載

睡眠時間を確保した生活を評価する制度、「睡眠給」のサービスリリース

睡眠時間を確保した生活を評価する制度、「睡眠給」のサービスリリース

ユーザーの睡眠データを活用したゲームコンテンツや企業と連携した睡眠データ連動型のライフスタイルサービス事業を行う株式会社nemuliは、「従業員の健康が企業にとって利益になる」という考えのもと、従業員の健康配慮を行う企業をサポートする、睡眠を評価する賞与制度、睡眠データ連動型賞与システム「睡眠給 -SLEEP BONUS-」をリリースした。

働き方改革,福利厚生

2019年8月3日(土)掲載

女性就業者、初の3000万人越えを記録

総務省が7月30日に発表した、労働力調査によると6月の女性の就業者数が3003万人を記録し、初の3000万の大台を越えていることが明らかになった。

データ

2019年8月2日(金)掲載

経団連加盟企業では3割が就活ルールの廃止を希望している一方で、半数以上の経団連非加盟企業は無関心

EY Japanは、「採用選考に関する指針」(就活ルール)変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。

新卒採用

2019年7月17日(水)掲載

令和はじめての「全国労働衛生週間」を10月に実施へ

令和はじめての「全国労働衛生週間」を10月に実施へ

厚生労働省は、10月1日(火)から7日(月)まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガン「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」。

労務改善

2019年7月16日(火)掲載

変わる「働くことへの意識」 3人に1人は残業よりデートを優先

日本生産性本部と日本経済青年協議会は、平成31(2019)年度新入社員1792人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表した。この新入社員の意識調査は、昭和44(1969)年度より年一回実施しているもので、今回で51回目を迎える。

新卒採用,働き方改革,調査データ

2019年7月2日(火)掲載