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AD・HRニュース

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NEW

有休取得率は大幅上昇、月平均残業時間は短縮傾向━Donuts

Webサービス・クラウドサービスを展開するDonutsは年次有給休暇取得率と一人あたりの月平均残業時間に関するデータ集計を実施した。

調査データ

2019年2月14日(木)掲載

HR

一般企業とスタートアップ企業の違いを調査、業績UP企業は働き方改革を大幅推進中─Creww

スタートアップコミュニティを運営するCrewwは、「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査」を行った。

調査データ,働き方改革

2019年2月4日(月)掲載

HR
転職目的を調査、最多は「給料面」─ゼネラルリサーチ

転職目的を調査、最多は「給料面」─ゼネラルリサーチ

マーケティングリサーチのゼネラルリサーチは、「転職に関する意識調査」を全国の20~60代男女1,375名を対象に実施した。

データ

2019年1月31日(木)掲載

HR
 「IT業界のプロジェクトマネージャーたちへ」SHIFTがCMでリクルーティング呼びかけ

「IT業界のプロジェクトマネージャーたちへ」SHIFTがCMでリクルーティング呼びかけ

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFTは、日本国内におけるIT業界のいびつな構造や、価値観の改革を推進すべく「IT業界のPMたち」をターゲットとしたCM放送を1月14日から開始している。

キャリア採用

2019年1月21日(月)掲載

HR

IT業界の転職・キャリアチェンジに関する調査、約6割が転職を希望

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFTは、IT業界で働く開発プロジェクト経験者516名を対象としたインターネット調査を実施した。

調査データ

2019年1月21日(月)掲載

HR

働き方改革関連法への準備調査、準備不足が半数─日本商工会議所

日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を発表した。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に行い、2019年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況の現状や課題を把握することを目的している。

調査データ

2019年1月10日(木)掲載

HR

働き方改革関連法への企業の対応状況を調査─エムステージ

企業・団体の産業保健を支援する産業医サポートサービスを手掛け、産業保健応援メディア「サンポナビ」を運営するエムステージは、企業・団体に対して働き方改革関連法への対応状況に関するアンケート調査を実施した。

調査レポート

2019年1月9日(水)掲載

HR

CHROを対象とした国際的な意識調査、日本では従業員サービスの向上に意欲

ServiceNow Japanは、英国Oxford Economics社との共同調査レポート「CHROの視点:アジア太平洋地域~従業員へのサービスがビジネスの価値を牽引する~」を発表した。同調査は、日本を含む12カ国、500人(うち日本人は45人)の最高人事責任者(Chief Human Resources Officer、CHRO)を対象に実施された。

調査レポート,CHRO

2018年12月18日(火)掲載

HR
働き方改革推進での新規雇用、1人60万円助成─厚労省

働き方改革推進での新規雇用、1人60万円助成─厚労省

厚生労働省は、平成31年度に施行予定の働き方改革関連法に向けて、労働者を増員した中小企業を対象に新たな助成金制度を設ける方針と労働新聞社は報じている。

政府,働き方改革,人材育成

2018年12月17日(月)掲載

HR

2018年度新卒採用に関するアンケート調査、HPやSNSでの採用広報の重要性増す─経団連

11月22日、経団連は2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果を発表した。この調査は企業の大卒等新卒者の採用選考活動を把握することを目的に、1997年より実施しているもの。調査対象は経団連企業会員1,376社の内有効回答社数597社。調査機関は2018年7月20日~9月7日。

調査レポート,新卒採用

2018年11月26日(月)掲載

HR

外国労働者受け入れ拡大へ。入管法改正案が衆院通過

11月27日、衆院本会議において、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。立憲民主党など野党6党派が山下貴司法相の不信任決議案を提出したものの、自民、公明などの反対多数で否決した。

政府

2018年11月29日(木)掲載

HR
パワハラ規制を義務付け、来年法改正へ―厚生労働省

パワハラ規制を義務付け、来年法改正へ―厚生労働省

厚生労働省は11月16日、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務付ける方針を固めた。具体的な対応策としては、社内への周知・啓発や相談窓口の設置などを検討しており、今後発表する指針で詳しく明記する予定。セクハラ対策の強化や中小企業の女性活躍促進などと併せて関連法案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

政府

2018年11月16日(金)掲載

HR

長期失業者、50万人切る 調査開始の2002年以降で最小―総務省

総務省は11月、2018年度7~8月期の労働力調査の結果を発表した。結果によると、仕事を探している期間が1年間を超える長期失業者が48万人。四半期調査を始めた2002年以降で最も少なく、2008年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増したピークの2010年7~9月期から比較すると、4割弱まで減少した。

政府

2018年11月8日(木)掲載

HR

安倍首相「外国人材の活用」について言及、規制緩和なるか

安倍首相は10月24日、臨時国会の場において所信表明演説を行った。その中で、先日亡くなったベトナムのクアン国家主席が来日した際、ベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていたのを見て大変喜んでいたことを例として挙げ、「外国人材」の活用について述べた場面があった。少子高齢化が進み、人手不足が叫ばれている世の中で、この総理の発言が注目されている。

政府

2018年10月29日(月)掲載

HR

21年春入社は現状スケジュール維持、産官学で決定

政府は15日、2021年春入社の学生の就職活動の時期を決める「就活ルール」について、関係省庁で議論する連絡会議の初会合を開いた。

政府,新卒採用

2018年10月16日(火)掲載

HR

21年春以降入社から就活ルール廃止決定―経団連

経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを廃止することを正式に決定した。

政府,新卒採用

2018年10月9日(火)掲載

HR
イクメン企業・イクボス2018年度受賞者決定―厚生労働省

イクメン企業・イクボス2018年度受賞者決定―厚生労働省

厚生労働省では、今年で第6回を迎える「イクメン企業アワード2018」の受賞企業と、今回が5回目となる「イクボスアワード2018」の受賞者を決定した。このアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、模範となる企業や個人を表彰するもの。「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」の表彰式は、10月18日(木)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行われる。

アワード

2018年10月2日(火)掲載

HR
最低賃金改定、施行は10月から―厚生労働省

最低賃金改定、施行は10月から―厚生労働省

最低賃金が10月から改定される。東京の最低賃金は958円から985円へと27円アップする。ほとんどの地域で10月1日からの施行となる。

政府

2018年9月28日(金)掲載

HR

21年卒就活ルールは継続、経団連の指針は廃止か

日本経済新聞は、2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めたと記事を出した。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整するとのこと。

政府,新卒採用

2018年9月21日(金)掲載

HR
2018年3月卒業学生の内定取り消しは22事業所で73名 3事業所の事業所名を公表―厚生労働省

2018年3月卒業学生の内定取り消しは22事業所で73名 3事業所の事業所名を公表―厚生労働省

厚生労働省は9月14日、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり入社時期が延期となった人の状況を公表した。内定取り消しとなった学生・生徒数は73名(22事業所)となった。

政府,新卒採用

2018年9月18日(火)掲載

HR

75%が副業・兼業を認めない 多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査―労働政策研究・研修機構

厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構は9月11日、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表した。近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進み、職場における人材の多様性が高まっている中、人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすることを目的としている。

調査レポート

2018年9月18日(火)掲載

HR

経団連中西会長の「2021年卒就活ルール廃止」発言に一部理解の声

経団連の中西会長の3日記者会見の場における「2021年卒就活ルール廃止」発言が物議を醸している。政府は学生の立場を尊重した上で議論に応じる構えだ。

新卒採用,政府

2018年9月6日(木)掲載

HR

経団連会長、就活ルール廃止の意向を表明

経団連の中西宏明会長は9月3日、記者会見の場で、2021年春以降に入社する学生への会員企業の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などの統一ルールを廃止する意向を表明した。大手企業からは、突然の会長発言に「何でもありにならないか」と困惑の声が上がる一方、「実情に即している」と評価する向きもある。

新卒採用

2018年9月5日(水)掲載

HR
中小企業の4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ―あしたのチーム

中小企業の4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ―あしたのチーム

中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームは、企業の残業削減に関するインターネット調査を2018年5月に実施、8月29日に発表した。発表した結果によると、中小企業の7割で、恒常的または時々、残業が存在しており、月平均30時間以上(年360時間以上)の割合が23.2%という内容だった。

調査レポート,働き方改革

2018年8月31日(金)掲載

HR
最低賃金、全国平均は昨年度から26円引上げで874円、東京は985円―厚生労働省

最低賃金、全国平均は昨年度から26円引上げで874円、東京は985円―厚生労働省

8月10日、厚生労働省が同日までに答申された平成30年度の地域別最低賃金の改定額を発表した。これは、7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。

政府

2018年8月21日(火)掲載

HR